2018-06-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は、十三日に、米朝両首脳が朝鮮半島の非核化などの過程について、段階別、同時行動の原則の遵守が重要との認識で一致したというふうに報道しているんですね。北朝鮮の主張する段階的な非核化に米国が同意したという内容で報道されているんです。
北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は、十三日に、米朝両首脳が朝鮮半島の非核化などの過程について、段階別、同時行動の原則の遵守が重要との認識で一致したというふうに報道しているんですね。北朝鮮の主張する段階的な非核化に米国が同意したという内容で報道されているんです。
しかし、北は、昨日の朝鮮中央通信、段階別、同時行動原則というのを言ってまいりました。ポンペイオ国務長官は、二年後ですか、次の大統領の任期までにどうにかしたいというようなことをおっしゃっておられた。恐らく北朝鮮の方は、もう十年とか二十年とか、そういう時間感覚で考えているんでありましょう。 この北の段階別、同時行動原則というのは、どう評価しています、外務省。
そして、その流れでさらに、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を成し遂げていく過程で段階別、同時行動原則を遵守することが重要であると伝えております。
我が国としても、行動対行動、同時行動、こういった原則に基づいて、約束した措置、人的往来の規制解除あるいは航空チャーター便の規制解除を実施する考えです。 これから、委員おっしゃるとおりに、交渉するのが大変難しい相手ですけれども、拉致問題を一日も早く解決するために、政府として、あらゆる知恵や努力を結集して、早期解決するための努力、行動を続けてまいりたいと考えております。
○河村国務大臣 まさに笠井委員が御指摘のように、行動対行動、そして、同時行動といいますか、その原則は大事だと思っておりますし、このことは、北朝鮮に対しても、調査委員会を立ち上げて全面的な調査を開始するならば日本側も行動する、人的往来の規制解除、航空チャーター便の規制解除もやるということを確認し合っておるわけでございますから、残念ながらそれができていないということ、これからもその点については強く求めていかなきゃならぬ
そして、その方法として調査委員会を立ち上げて、そして調査を開始するという、そういう彼らの方針を我々に伝えたわけでございまして、これに対して、六か国協議の中での二者の間の行動の言わばルールというか原則として行動対行動というものがありますから、日本側も同時行動の原則に従って、我々が従来北朝鮮側に対して科している措置、これについてこれを緩和するということで、同時にやりましょうという約束は八月一一、十二の日朝実務者協議
○政府参考人（齋木昭隆君） 先ほど、私申し上げましたように、六月にもやりましたし、また八月にも実務者協議行いまして、その八月の実務者協議の結果、北朝鮮側と日本側との間で実施について同時行動でやりましょうということを確認したわけでございまして、我々はその約束を早く北朝鮮側が実行に移すべきであると思っておりますが、その後、日本側の内閣の交代等々のことを理由にして北朝鮮側はまだ一向に自分たちがやるべきことを
ただ、はっきりと北朝鮮側は自分たちはきちんと約束を守って実行すると言って、それで私の方からも、日本側も同時行動ということできちっとやるべきことをやりますと、こういうことで別れたわけでございます。
ですから、北朝鮮が提案しているものというのはすべてロードマップ方式で、同時行動という形で、核兵器の完全な廃棄というのは最後に設定されているわけでありまして、あらゆる条件が整って、自分たちの生存が保証されるようになって初めて核兵器を放棄すると言っているわけであります。それさえも、それが現実のものになるかどうかということに関しては、留保しなければならないところがございます。